<香港主要両替店と銀行での本日の両替レート>

場所 WE BUY WE SELL
中環A 0.06405 0.06450
上環A 0.06000 0.06600
上環B 0.06370 0.06470
重慶A 0.06400 0.06450
重慶B 0.06400 0.06450
HSBC 0.06338 0.06527
恒生 0.06401 0.06491 

本日の1番良いレートを適用した場合、
1万円を両替すると中環A店で約640香港ドルとなります。
また、100香港ドルを両替すると中環A店、重慶大廈A店、重慶大廈B店で約1,550円となります。香港滞在中の両替の際に参考にしてください。

中国株式市場、長期的にポジティブな見方=バフェット氏

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米著名投資家ウォーレン・エドワード・バフェット氏はこのほど、8月の人民元の実質切り下げが世界の株式市場に大きな衝撃を与えており、全世界の株式の時価総額は5兆7000億米ドルを蒸発したと発言。


中国に対するネガティブな見方を示した一部ヘッジファンドが短期間で大きな利益を獲得したことも事実だと強調した。 ただ、バフェット氏は、中国経済や中国株式市場に対し、長いスパンではポジティブな見方を継続した。


中国経済のモデル転換や改革には長い道のりが必要であり、自身が短期的な予測に向いていないことにも言及した。5-10年の長いスパンでは、中国本土市場が大幅に上昇する可能性があるとの見方を示した。

Kabutanより

中国経済に「ハードランディング」は起こり得るか? 

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中国メディアの財経網は9日、スイスのUBS銀行がまとめた報告書を引用し、中国株式市場の急落と中国の実体経済には関係性はないと主張し、「短期的には中国経済のハードランディングはない」と論じた。  


記事はまず、中国株の急落から中国経済の健全性を推し量るべきではないと主張し、中国株は2014年7月から15年6月までに152%も上昇していたことを指摘。同期間中、中国経済は下振れ圧力が高まっていたとし、中国株の上昇は金融緩和や改革に対する期待によって上昇したものだと指摘。  


さらに、中国株の急落はもともと上昇しすぎた株価の調整と中国政府の干渉によるものだと指摘し、中国の実体経済の悪化を予期するものではないと論じた。一方、中国株の急落は中国経済の成長にとってはマイナスだとしつつも、中国のGDP成長率における金融業の寄与度はさほど大きくないうえ、中国の上場企業の資金調達は今なお銀行主導の融資などであるとし、中国株急落の影響は限定的だと伝えた。  


続けて記事は、「UBS銀行は中国株の急落を理由に、中国経済のハードランディングを懸念する必要はないと考えている」と伝え、製造業などの経済指標は悪化しているものの、旅行や飲食などのサービス業や消費が堅調であることなどを指摘し、「中国経済が停滞していないことは確か」と指摘した。  


また、中国経済の下振れ圧力が高まっていることは事実で、2015年下半期の経済成長率は6.6%程度となる可能性があるとする一方、「短期的には中国経済のハードランディングはない」と主張。


その理由として、不動産市場に回復の兆しが見え、バブル崩壊には至らないこと、中国政府が規制緩和や金融緩和を行っていることを挙げ、「中国政府には中国国内の流動性を調節し、金融市場を安定させる能力があり、2年ほどの時間をかけて経済をソフトランディングさせることができるはず」と主張した。

サーチナより 

香港のネットから成立した過激団体 街の中国人を激しく罵倒

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昨年末まで続いた香港民主化デモ「雨傘革命」では、中国支配への抵抗を示した学生たちには世界中から称賛が送られた。だが、いったん火が付いた若者たちの不信感は、行き場もないまま巨大なうねりとなりつつある。  


とある夜の香港の繁華街では、拡声器を手にした20~40代の若者たちが中国本土出身と思しき中年の女性歌手を取り囲み、「支那人を叩き出せ!」「ババアの薄汚い歌をやめさせろ! 耳が腐るだろう!」と、罵声を浴びせていた。その時は、警官ともみあいになり、暴徒鎮圧用の胡椒スプレーが噴射されるなどの騒ぎもあった。


ノンフィクションライター・安田峰俊氏による現地ルポをお届けする。  


* * *  


あの夜、警官に捕まった活動家のサイモン・シン氏(22)は、私の取材にこう話した。 「例の中国人女性たちは、香港で中国共産党の革命歌を歌い、街をゴミで汚していた。僕らは自分の不快感を伝えただけ。なのに5時間も拘束された」  


彼は本土派(※注)の組織「香港本土力量」の呼びかけ人である。
【※注/ここで言う本土とは中国本土ではなく香港本土をさす。もとは香港民主派の一部だったが、中国支配下での体制改革を目指す同派に不満を抱き、より先鋭的な主張を掲げて袂を分かった団体】


彼らの組織は2011年末、現地の大規模ネット掲示板の利用者を中心に成立した。当初はネット上の活動が主だったが、雨傘革命を経た今年春から過激化。街に溢れる中国人の街頭歌手や「爆買い客」に突撃し、激しく罵倒する行為を繰り返すようになった。


サイモン氏は続ける。 「マスゴミも政府も警察も既存政党も中国の手先だ。侵略を防がなくてはならない」 「僕らが掲げるのは排外主義ではなく『排劣主義』だ。劣った中国大陸の文化や、特権を貪る中国人不法移民たちを叩き出す。香港に同化しない人々は出て行ってほしい」  


なにやら、日本でヘイトスピーチ街宣をおこなう「在特会」と似た雰囲気を感じさせる主張である。事実、彼らはネット上でも、中国人を「支那人」「イナゴ」といった差別的な表現で呼ぶことが多い。  


ちなみに「香港本土力量」など複数ある過激団体のメンバーはいずれも数十人以下だ。その急進性ゆえに、活動内容が一般市民の広い支持を得ているとも言いがたい。 「本土派」思想の理論的指導者で、嶺南大学助教授の陳雲氏は「行動と考えを理解する」とフォローしつつも、彼らに苦言を呈する。 「あの若者たちの多くは、現在の香港社会で充分なキャリアを積み上げられない人々。中国人移民に進学や就職でパイを奪われ、将来への不安から暴走しているのではないか。香港の自立や民主化とは直接関係ない動機で活動しているようにも見える」

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