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タグ:爆買い

国慶節連休中の観光動向に香港各界が注目

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香港特別行政区政府は2日、「1日に香港を訪れた大陸からの観光客数が16.2%増加した」と発表しました。これを受け、商務・経済発展局の蘇錦樑局長は3日、「一日だけの数字で観光客数の増減は判断できない。一定期間の調査を経た後、結論を出したい」としました。  


香港旅行業議会の董耀中幹事長は「国慶節大型連休の初日、大陸からの観光ツアーの数は23%減少し、289件となり、小売とホテルの予約も盛り上がりは見られなかった。観光客数は増えたものの、その多くは香港を経由してほかの目的地に行くか、香港には宿泊しない素通り客だと見られる」と話しました。  


旅行業界立法会の姚思栄議員は「国慶節大型連休の期間中、ホテルの客室稼働率は例年平均の9割になり、宿泊料も前年より1割か2割安くなる見込みだ」と予測し、「香港は大陸観光客にとって第一の観光目的地ではなくなった。中国本土から押し寄せてくる「密輸バイヤー」(個人旅行客を装い、香港の日常品や家電製品などの物品を、中国税関の穴をくぐって中国本土へ持ち込む人たちを指す)への取り締まり、人民元の切り上げなど為替変動、ビザ発給要件の緩和などにより、多くの大陸観光客は日本やヨーロッパの各地に出かけるようになった」と分析しました。  


香港特別行政区政府が発表したデータによりますと、8月香港の小売業の売り上げは対前年同期比で5.4%減少し、その原因のひとつに観光業の弱化があると見られています。香港小売管理協会は「傘下の多くの店舗は国慶節連休の初日と二日目の売り上げが減少し、中には、二桁の減少が出た店さえある。ジュエリーやぜいたく品を扱う店舗では、大陸観光客の買い物意欲の弱化が顕著で、通年ベースの販売高は二桁の減少になりそうだ」としています。  


蘇錦樑商務・経済発展局長は、こうした状況について「為替変動要因のほか、周辺国の日本、タイ、韓国はいずれも大陸観光客に対し、ビザ発給要件を緩和させ、中国人観光客の誘致に乗り出している。こうした競争に押されて、香港の観光業もバラエティを豊富にし、競争力を向上しなければならない。最近、各地がグルメカーの普及に関する方策を調査検討してきたので、近く立法会で関係者にその構想などを紹介していく考えだ」と話しました。


CRI Onlineより

 

アジアで一番旅行に出かけるのは香港人

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参考消息網は27日、カード会社・MasterCardが発表した最新の消費動向に関する調査結果で、香港の消費者がアジア太平洋地域の消費者の中で最も旅行に出かけることが明らかになったとする台湾・中国時報電子版の24日付報道を伝えた。


調査を受けた香港の消費者のうち、84%が「過去1年間に香港を出て旅行したことがある」と回答。アジア太平洋地域平均の41%を大きく上回り、地域で最も高い数字となった。2位はシンガポールの80%、3位は中国本土の74%だった。


また、香港人が1回の旅行で使用する1人あたりの平均額は昨年下半期の1万3400香港ドル(約20万8000円)から1万2900香港ドル(約20万円)に減少。支出の内訳では交通が26%、宿泊が23%、外食が17%と、この3項目が半数以上を締めた。


さらに、調査では香港人がぜいたく品を買うのが好きであることも明らかに。調査を受けた75%の香港人が「来年はより多くのお金をぜいたく品に費やす」としており、中国大陸に次いで地域で2番目となった。

 ※FOCUS ASIAより


マカオのカジノ不振、今後2年間続く

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マカオのカジノ売上が昨年(2014年)6月から今年9月まで16ヶ月連続で前年割れとなり、低迷が長期化の様相を呈している。今年1~9月の累計カジノ売上は36.2%減の1760.15億パタカ(日本円換算:約2兆6441億円)にとどまる。  


マカオの月刊英字経済誌マカオビジネスが9月30日付電子版で報じた記事によると、豪マッコーリー証券は最新レポートの中で、マカオのカジノ売上について、2017年まで低迷が続くとの予想を示したとのこと。  


また、マカオでIR(統合型リゾート)の建設ラッシュが続いている現状に関して、2015年から2019年までの間にホテル客室数が65%、スロットマシン台数が75%、ゲーミング(カジノ)テーブル台数が21%それぞれ増えるとし、供給の急拡大がカジノ運営会社にとって大きなプレッシャーとなり、利益減をもたら可能性があると指摘した。  


なお、10月1日、中国中央政府のマカオ出先機関、中央人民政府駐マカオ特別行政区連絡オフィス(中連弁)の李剛主任がカジノ関連を含むマカオ経済支援策を複数準備していることを明らかにしたことから、低迷打開に対する期待感も高まっている。

 ※Yahoo ニュースより

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中国、いよいよ国慶節の連休に突入 日本量販店「いつでもかかってこい」 中国人「おいおい、大丈夫かよ」

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中国はいよいよ国慶節の連休に突入します。そんな中、日本量販店が掲げる看板が中国のニュースサイトで紹介され、話題になっています。この記事を見た中国人のコメントをご紹介します。
※中国では国慶節で10月1日(木)~7日(水)まで7連休となります。9月28~30日を休めば、その前の土日を含めて12連休となります)

コメント引用元: http://comment.news.163.com/photoview_bbs/PHOT312T000100AO.html

※ 5個以上のGoodがあるコメントについて、Goodの数を載せています
※ Badの数がGoodの数の10%を越えているものについてはBadの数も載せています
※ 下記コメントで言及されている事柄の事実確認は行っておりません。真偽の判断はみなさまでお願いします


■ 山東さん
これって罪にならないの?中国企業が日本語でこんなことをしたら「漢奸企業!」って罵られるよな [5407 Good] (訳者注: 漢奸・・・漢民族の裏切者・背叛者のことです。転じて、現代中国社会においては中華民族の中で進んで異民族や外国の侵略者の手先となる者を指しています)   


■ 湖北さん    
日本はそんなにケツの穴が小さくないんだよ。日本には関帝廟も孔子廟もある [749 Good]    


■ 在日中国さん    
漢服を着て外を歩いたら憤青に和服と勘違いされて剥ぎ取られる国とは違う [53 Good]    
(訳者注: 漢服とはこんな感じです)    
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■ 北京さん
良心のある設計、こだわりの製造、それに税金の安さ [5131 Good]    


■ 江蘇さん    
あとは器の大きさだな。中国のお店が英語や日本語でこんなことを書くとたちまち看板が叩き壊される [267 Good]


■ 四川さん
「日米はけしからん!」と毎日言いながら、日本円や米ドルをせっせと貯めつづけるよくわからない団体もあるしな [2510 Good]


■ 遼寧さん 外国人が中国に大量に買い物に押し寄せる時代はいつになったら来るのかなぁ [1673 Good]


■ 内モンゴルさん 今こそ抗日製品不買運動! [965 Good, 600 Bad]


■ 北京さん 日本は一緒に国慶節を祝ってくれるのか。つまり日本は中国の支配を受け入れたということだ。やはり日本は中国の一部だった [709 Good, 324 Bad]


※続きはじゃぽにか反応帳から

 

国慶節期間中の中国・香港株式市場と実体経済

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中国では明日の10月1日から1週間程度、代表的な休暇シーズンである国慶節に突入する。そのために株式市場も休場し、また中国から日本国内への観光客が増えるなどいろいろな面で普段とは様子が変わる。


上海・香港株式市場が休場  

国慶節の中でも特に建国を祝う日と決まっているのが、10月1日だ。この日は1949年に毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言した日であるため、中国において国民の祝日に制定された。  


ただ実質的には1日だけではなく、1日から7日までの1週間ほど中国全体で連休になる。中国は2月に旧正月の連休があり、国慶節はそれと並んで中国の2大連休の1つと言われる。  


では、明日から1週間中国はどうなるのか?


まず株式市場だが、上海株式市場の方は1~7日までの1週間丸々休場となる。国慶節前とは言え、今日の上海市場は特に手じまい売りが広がったわけでもなく、上海総合指数が0.5%高で終了した。  


一方香港は同じ中国でも本土とは制度が違い、香港株式市場は10月1日の1日だけ休場する。こちらも今日は堅調で、ハンセン指数が前日比1.4%高で終了した。  


そして実体経済の方では、中国人の多くが国内外に旅行に出かけるので、観光業が大忙しとなる。国慶節に日本に旅行を予定している中国人も相変わらず多く、日本国内の小売業は中国人による「爆買い」に大いに期待している。  


今年は去年より円安が進行していることもあり、今年の国慶節で訪日する中国人は去年より4割増しになるだろうという予想も出ている。今年になって急激に減速していると言われる中国経済だが、国慶節の連休ともなればやはり中国人の旅行者の多さやその購買力を見せつけられることになるだろう。  


中国国内に旅行に出かける中国人も多く、中国内外を問わず交通の便は中国人で相当な混雑が予想されている。そのためこの時期に中国出張などがあると、交通機関やホテルで予約を取るのが相当厳しいを覚悟しなくてはならない。  


しかしその一方、中国の現実は厳しい。国慶節前日の30日になって、南西部の広西チワン族自治区で13ヶ所もの同時爆発事件が起こった。現時点ではまだ詳細は明らかになっていないが、警察はテロ事件であるだろうと見て捜査をしている。  


中国では北西部のウイグル自治区でもウイグル族によるテロが多く起こっており、少数民族が共産党支配に相当不満を持っていることがわかる。国慶節はお祝いの時期であるはずだが、中国内部では経済的にも政治的にもかなり厳しい状況になっていることは隠せなくなっている。

 ※iFOREXより


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<香港主要両替店と銀行での本日の両替レート>

場所 WE BUY WE SELL
中環A 0.06448 0.06485
上環A 0.06000 0.06600
上環B 0.06415 0.06515
重慶A 0.06430 0.06480
重慶B 0.06440 0.06490
HSBC 0.06374 0.06565
恒生 0.06435 0.06526 

本日の1番良いレートを適用した場合、1万円を両替すると中環Aで約644香港ドルとなります。
また、100香港ドルを両替すると重慶大廈A店で約1,543円となります。香港滞在中の両替の際に参考にしてください。

中国と香港の違いを表した20枚のイラストが話題

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中国と香港は違う!という香港の企業が作成したイラストが話題となっています。その一部を紹介すると、

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香港ではさまざまな要因で株式市場が動くのに対し、中国の株式市場は政府が操っています。

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中国の家は大きいのに対して、香港の家は小さいです。

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中国では待つ時に座って待ちますが、香港では立って待ちます。

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中国人の使った後のトイレは汚いですが、香港人が使用した後のトイレは綺麗です。
 
中には「ん?」と思うものもありますが、爆買いする中国人をイナゴと批判する香港人ですが、その品位の違いをどうしても誇示したいのかもしれませんね。 

続きはTABI LABOから

マカオ、国慶節連休中のホテル客室稼働率85%前後の予想=価格競争で値ごろ感

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つい昨年まで8割後半から9割台を誇ったマカオのホテル客室稼働率だが、昨年(2014年)6月から続くカジノ売上の低迷、今年に入って以降の訪マカオ旅客数の減少、さらに新ホテルの相次ぐ開幕による供給増も相まって、8割を割り込むことも珍しくない状況だ。  


マカオ政府統計調査局の最新統計によると、今年7月末時点のマカオのホテル客室数は前年同月比7.4%増の2万9300室、1~7月の平均ホテル客室稼働率は前年同月比から7.6ポイント下落の78.9%となっている。  


マカオのホテル運営各社は今年の夏休み前頃から需要喚起を図る目的で値下げによるプロモーション策などを積極的に打ち出すようになり、価格競争が幕を開けたといえる。この動きは秋の行楽シーズンを前にした現在も続いている。  


マカオの日刊英字経済紙マカオビジネスデイリーが近日報じた記事によると、地元ホテル業組合関係者は同紙の取材に対し、10月1日から約1週間の国慶節(中国の建国記念日)大型連休期間中の客室稼働率について、およそ85%に達するだろうとの予測を示したとのこと。なお、客室単価は前年の国慶節と比較して1割程度下がっているという。  


目下、マカオを訪れる旅客の約半数が日帰りだが、統計ではホテル価格の低下に伴い、宿泊を伴う旅客の滞在時間が延びる傾向も見受けられる。

マカオ新聞より  

中国人「爆買い」続く、株安どこ吹く風-三越銀座店は免税売上3.6倍

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中国人訪日客によるインバウンド需要は9月に入っても健在だ。8月上旬の人民元切り下げや中国株急落による悪影響が懸念されたものの、今のところ少なくとも百貨店では勢いに陰りは見られない。


主な店舗での状況は、三越銀座店の免税売上高が前年同期比3.6倍(9月1-24日)、伊勢丹新宿店が同2.2倍(9月1日-24日)、大丸心斎橋店では同4倍(9月1-22日)にまで拡大した。 免税売上高の拡大は連結売上高にも貢献している。


三越伊勢丹広報担当の塚田理恵子氏によると、三越銀座店の全店売上高は前年同期比5%増(24日まで)、伊勢丹新宿は同7%増(24日まで)。9月の免税売上高のシェアが三越銀座店で前年同月の7.5%から25.7%に、伊勢丹新宿店は4.9%から10.1%に拡大し全体を押し上げたという。松屋銀座店は23日までの売上高が同23%増だった。


ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「想定通り好調で、中国人によるインバウンド消費の減少はまったく心配していない」と指摘、同証が予想する2020年の外国人訪日客2500万人、中国人訪日客900万人(全体の36%)に向け、消費額も伸び続けるとみている。14年実績は外国人訪日客数が1341万人、中国人訪日客が241万人だった(全体の18%)。


松屋では14年10月の制度改正で新たに免税対象に加わった化粧品の伸びが顕著。関泰程IR室担当課長によると、9月の化粧品売上高は前年同月比40%以上の伸び。高島屋は16年3月期の免税売上高予想を従来220億円と見込んでいたが、288億円は超えるだろうと広報担当の花井宏演氏は述べた。


「おもてなし」拡充  


10月初旬の国慶節に向けて、各社は中国語対応スタッフの増員や特設売り場の開設など、中国人訪日客の受け入れ体制強化に余念がない。三越伊勢丹では銀座店に関税なども免税となる「空港型免税店」を開設する計画。日本空港ビルデングや成田国際空港などと組み、国内では初の店舗を年内に立ち上げる予定だ。 J・フロントリテイリングは、中国で人気の交流アプリ「WeChat」で決済ができるサービスを大丸心斎橋店や大丸東京店など8店で開始する。国内百貨店では初めての試みとなる。

Bloombergより
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<香港主要両替店と銀行での本日の両替レート>

場所 WE BUY WE SELL
中環A 0.06423 0.06465
上環A 0.06000 0.06600
上環B 0.06395 0.06495
重慶A 0.06410 0.06460
重慶B 0.06410 0.06460
HSBC 0.06349 0.06539
恒生 0.06409 0.06500 

本日の1番良いレートを適用した場合、
1万円を両替すると中環A店で約642香港ドルとなります。
また、100香港ドルを両替すると重慶大廈A店、重慶大廈B店で約1,550円となります。香港滞在中の両替の際に参考にしてください。

世界発お披露目の香港で大歓迎! 映画『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN エンド オブ ザ ワールド』

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累計発行部数が5,000万部を突破した超大ヒットコミック『進撃の巨人』(諫山創/講談社刊)を、樋口真嗣監督をはじめとする、日本映画界・アニメ界・特撮界が誇る各分野最高峰のスタッフの手により映画化。2部作構成となった本作、8月1日(土)から公開された前編はすでに観客動員230万人、興行収入も30億円を突破。


そして世界84の国と地域でも配給が決定しており、各地で好成績を収めているという。 そんなヒットの状況の中、世界中の「進撃」ファンが後篇の公開を待ちわびる中、世界最速にして唯一となる後篇『エンド・オブ・ザ・ワールド』のワールドプレミアが香港にて開催された。


日本から駆けつけたのは、主人公・エレン役の三浦春馬とヒロイン・ミカサ役の水原希子。プレミアイベントでは、広東語と北京語で(水原は英語も)喜びを語った。


三浦:日本で今最も人気のある漫画、進撃の巨人を映像化するにあたって、とても大きなプレッシャーを感じました。スタッフ、キャスト全員が自分が出来る全てを捧げた映画です。僕達の大いなる挑戦を是非楽しみにしていて下さい。この作品が、皆さんの脳裏に深く残るよう祈っています。


水原:第二部では「ミカサの進化、成長」を皆さんにお楽しみいただければ幸いです。戦士としての技術、力量の進化だけでなく、心情の変化、内面の葛藤、エレンへの想い等、人間としての成長も見所です。これに加え、アクションシーンやスタント、特にワイヤーアクションにはご満足いただけると思います。でも、何よりみなさんが楽しみにしているのは巨人だと思います。絶対ご満足いただけると思います!

※続きはT-SITEから

日本製コンドーム株も「爆上げ」、中国人の「爆買い」健在 欧州でも堅調 

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中国人観光客の「爆買い」は、日本だけの現象ではない。高級ブランドの本場、フランスやイギリスでもブランド品の最大購買層は中国人観光客だ。しかし、先の上海株式市場の暴落に象徴される中国経済失速の影響も見え始めている。


中国国内では高級品の売上が低迷し、大都市の高級ブランド店舗は閑古鳥が鳴いている状況だという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)などが、高級ブランド品に対する中国人の消費行動の最新トレンドを、パリのデパートやイギリスのアウトレットモールから報じている。


◆フランス、イギリスでは1人あたり13万円以上消費

旅行者向けの免税手続きサービスを行っているスイスのグローバル・ブルー社によると、今年上半期のヨーロッパでの中国人観光客の支出額は前年同期比75%増で、8月だけでも72%の伸びを記録した。一人あたりの平均支出額も981ユーロ(約13万3000円)と前年よりも7%増えている。WSJは、「8月には人民元の切り下げや、株価下落があったにもかかわらず、この伸び率なのだ」と驚く。  


観光客数も依然、伸びている。フランスを訪れた中国人観光客数は、昨年150万人前後だったが、フランス政府は、今年は200万人を超えると予想している。今年上半期はパリだけで49%増加した(WSJ)。  


一方、イギリスでの中国人観光客の消費行動はペースダウンしているようだ。グローバル・ブルーによれば、2013年の中国人観光客のイギリスでの支出額は前年比34%増だったが、2014年に6%増に減速した。ただし、一人あたりの平均支出額は778ポンド(約14万3000円)と相変わらず高く、同国を訪れる観光客で最もお金を落とすのは、依然として中国人だ(AP)。


◆欧州ではブランド品が3割安、日本製紙おむつは2倍で転売

APによれば、中国では高級な輸入品に高い税金が課され、各ブランドも利益幅を高めに設定している。為替レートを加味すると、ヨーロッパでは中国よりも30%程度安く買えるという。


最近、スペインへの団体ツアーに参加して、バルセロナ郊外のアウトレットモールでグッチのバッグを420ユーロで購入した北京の専業主婦、チャン・ユーハンさん(29)は、「景気がどれほど悪いとしても、高級品は欧州の方が北京よりずっと安い」とWSJに答えている。  


しかし、内需低迷を打開するため、中国政府とブランド側も関税を下げたり値下げに踏み切るなど、手は打っている。グッチなど幾つかのブランドは国内で50%の値引きに踏み切った。これらは転売防止対策でもあるようだ。シャネルは、3月に21%の値引きをしたが、WSJは「これは内外の価格差に乗じる取引業者を抑制するのが狙いだった」と記す。  


転売目的の「爆買い」は、日本でも問題を引き起こしている。京都府城陽市のディスカウントストアでは先月、日本製紙おむつの転売目的で店舗前に並んでいた中国人グループ同士が列の順番を巡って乱闘し、けが人と逮捕者を出す騒ぎを起こしている。中国では特に花王の「メリーズ・Lサイズ」が人気だといい、国に持ち帰れば日本での購入価格の2倍で売れるという。同様の中国人転売屋同士の暴力沙汰は今月8日にも神戸市で起きている。昨年には奈良県内で中国人によるメリーズ窃盗事件があった。また、メリーズの「爆買い」により、国内の消費者が買えないという事態も全国で報告されている(産経WEST)。


◆中国人の高級品購入の80%が海外ベースか  

中国人の「爆買い」は、世界の株式市場にも影響を及ぼしているようだ。日本での購入対象の一つに、国産トップメーカー『オカモト』のコンドームがあるが、その影響で同社の株価が“爆上げ”し、投資家たちの注目を集めている。  


英フィナンシャル・タイムズ紙=FTによれば、品質の高さと「薄さ」で「ベター・セックス」の代名詞になっているオカモト製コンドームも、日本国内では少子高齢化と日本人の「性的なアクティブさの低下」により、この7月までは強い逆風にさらされてきたと解説。それが、最近は株価を120%以上上げ、一気に息を吹き返したという。岡本良幸社長も「まったく予想外でした」と驚く。  


WSJに答えた小売コンサルタント、ブライアン・バックワルド氏は、中国人の高級品の購入は、海外での直接購入と闇市場での再販品の購入を合わせ、約80%が海外ベースだと推測する。同氏は「(中国人)消費者は店で購入する体験を好むほか、海外だと本物を購入したという確信が持てる」と言う。中国で流通する海外ブランド品は品質を落としているという消費者の不信感や、偽物の横行がそうした心理に影響しているようだ。  


イギリス、オックスフォード郊外のアウトレットモールで家族と買い物をしていた香港のビジネスマンは、APのインタビューに次のように答えている。「最近の株の乱高下で大やけどをしたよ。でも、市場が上下するのは自然なことだ。今は反発して上がっている。中国経済への心配はおおげさだよ」。世界を股にかけた「爆買い」はまだしばらく続きそうだ。

※続きはNewSphereから 

マヌカハニーが中国の富裕層に人気

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ニュージーランドにだけ自生するマヌカの花にしか受粉しないミツバチがいる。このミツバチのつくりだす蜂蜜はマヌカハニーと呼ばれ、ほかの蜂蜜と異なり、抗菌作用があるほかに、傷口癒着や免疫機能のアップにも効力があるという。英BBCが9日に伝えた。


健康食品としてマヌカハニーの多くの効果はまだ確認されていないが、テニス選手のノバク・ジョコビッチや女優のスカーレット・ヨハンソンからの絶賛により脚光を浴びた。


報道によると、マヌカハニーは中国富裕層の中で人気を呼んでいる。富裕層は食品の品質安全を重視し、輸入健康食品に対する需要も旺盛だ。 上海の高級スーパーで販売価格が279ドル/缶(500グラム)に達したマヌカハニーに手が届くのは富裕層しかない。世界市場から見て、マヌカハニーは供給不足状態にある。それに中国における輸入品の販売価格、特にぜいたく品価格がほかの国を上回ることは一般的だ。


チャイナ・マーケット・リサーチ・グループの副董事のJames Roy氏によると、ルイ・ヴィトンのバッグやモルディブツアーなどと異なり、マヌカハニーを購入することは、虚栄心や地位を誇示するためだというものではなく、高麗人参のように健康を維持するために長期服用する必要のある高機能食品と目されている。

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iPhone6s発表に中国本土は大騒ぎ!ネットユーザー「腎臓を売る準備はできたか?」

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台湾・自由時報電子版は11日、米アップル社が新型スマートフォンiPhone 6sとiPhone 6s Plusを発表したことで、iPhone好きで知られる中国本土人が大騒ぎしており、「腎臓を売ろう」などと呼び掛けるネットユーザーまで出現したとする香港・明報の報道を伝えた。


「6s」、「6s Plus」がすでに中国本土で大注目を集めており、ローズゴールドがインターネット検索の人気キーワードになっている。今回は第1次発売地となったことで、本土の「アップル信者」たちは続々と購入資金の準備を始めている。


中には、「みんな、腎臓を売る準備はできたか?」と呼び掛けるネットユーザーや、「iPhone 6sのために腎臓を売ったりするなんて、幼稚としか言えないね!」とのコメントを「病院の腎臓移植手術室」という発信場所付きで掲載するというユーモアを見せるネットユーザーもいた。


腎臓を売るという話は、決してジョークではない。新浪網によると、2011年4月に安徽省の当時17歳の高校生が、iPhoneとiPadを購入するために違法組織を経由して腎臓を売った事件が本当に起きていたのである。


※ライブドア・ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10581438/
 

外国人、特に中国人が東京オリンピック需要を見越してマンションを買っていると言われているが


新宿や六本木、赤坂など、地名が有名なエリアで、中国人がマンションを”爆買い”しているというが、公的な統計データがあるわけでなく、”爆買い”の全体像はよく分からない。 中国人のマンションの「爆買い」状況を何とか定量的に把握できないものかと考え、役所が一般に公開しているデータを活用して、中国人のマンションの「爆買い」状況の検証を試みたのが7月4日の「中国人のマンションの『爆買い』を検証してみた」という記事だ。


外国人、特に中国人がどの程度マンションを買い漁っているのか、といった問合せをよく受けるので、今一度調べてみた。 中国人によるマンションの”爆買い”情報を伝えるメディア まずは、最近のネットメディアから、中国人によるマンションの”爆買い”記事を確認してみよう。 


「晴海のタワーの縦一列、購入できないか」という、投資目的の中国人による、ゲストルームの独占やAirbnbを使って又貸しを懸念する記事。


【都心億ションの中国人「爆買い封じ」に値上げで対抗?】


東京都心部の不動産市況が沸騰する中で、主役の中国人富裕層のシェアを減らそうと各社はすでに動き出している。外国人比率を3割以内に抑えると決めたデベロッパー、その一方で7月から申し込みがスタートする話題のブリリアタワーズ目黒では「あえて投資目的では、利益が出ないような値付け」とも言われる。

(略)


質問は様々だが「晴海のタワーの縦一列、購入できないかという、質問を受けたこともあります」ともいう。高級品、ブランド品などの買い物ならば良いのだが、これがタワーマンションなどの不動産は管理が必要なために、それが厄介でもある。 投資目的で、しかも管理費や修繕積立金を支払う意識が希薄。さらには、ゲストルームの独占はおろか、自室の部屋までも宿泊予約サービスサイトの「Airbnb」(エアビーアンドビー)などを使って又貸しを平気で行い、転売までのコストを稼ぐ、とまったく抜け目がない。

(2015年6月1日 ゆかしメディア)

続きはこちらから
※BLOGOSより

旅行物価指数 東京が最高、香港は4位

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ソウルの旅行物価指数がアジア11カ国・地域の都市のうち6番目に高いものの、最も高かった東京の半分程度であることが分かった。世界最大の海外旅行予約サイト「エクスペディア」が13日発表した。  


調査対象都市はマレーシア・クアラルンプール、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、フィリピン・セブ、台湾・台北、インドネシア・バリ、シンガポール、香港などで、旅行物価指数は五つ星の高級ホテル1泊の宿泊料金、タクシー料金、食事3食、ビール2杯の費用を合算して計算された。


同社によるとソウルを1日旅行するのにかかる費用は33万3000ウォンで(約3万4000円)で11都市のうち、6番目に高かった。最も高いのは東京で67万5304ウォンだった。アジアで旅行物価指数が最も低いのはハノイの13万4561ウォンとなった。  


最も高い東京はビールを除くすべての分野で1位になった。特に五つ星ホテルの宿泊料金は平均62万7922ウォンで、ソウルの2倍となった。東京に次いで旅行費用が高かったのはバリ(48万395ウォン)、大阪(42万8997ウォン)、香港(37万390ウォン)などの順だった。

YONHAP NEWSより

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<香港主要両替店と銀行での本日の両替レート>

場所 WE BUY WE SELL
中環A 0.06476 0.06515
上環A 0.06000 0.06600
上環B 0.06440 0.06540
重慶A 0.06460 0.06520
重慶B 0.06460 0.06510
HSBC 0.06398 0.06589
恒生 0.06459 0.06550 

本日の1番良いレートを適用した場合、
1万円を両替すると中環A店で約647香港ドルとなります。
また、100香港ドルを両替すると重慶大廈B店で約1,536円となります。香港滞在中の両替の際に参考にしてください。

【35歳以下限定】世界の富豪トップ20 話題の起業家と富豪の子孫がズラリ

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 「世界の大富豪」と聞けば、おそらく何人か思い起こすだろう。だが「35歳以下」に限ったらどうだろうか? 何人か思い出せただろうか。
 シンガポールの調査・コンサルタント会社ウェルス-Xが「世界の富豪トップ20・35歳以下編」を発表した。起業により莫大な資産を築いた人、祖先から財産を受け継いだ人など、35歳以下という若さながらそれぞれに人生のドラマが垣間みえる結果となっている。
 20位から1位までランキングを見ていこう。
 

20位 エイドリアン・チェン 14億ドル(約1,704億円)――香港の財閥御曹司

17位 カミラ・ハーゲン・Sørli 15億ドル(約1,825億円)――ノルウェー長者番付1位の娘

17位 キャロライン・ハーゲン・Kjos 15億ドル(約1,825億円)――ノルウェーの実業家スタイン・エリック・ハーゲンの娘

17位 カール・エリック・ハーゲン 15億ドル(約1,825億円)――ノルウェーの実業家スタイン・エリック・ハーゲンの息子

15位 ボビー・マーフィー 19億ドル(約2,305億円)――スナップチャット共同創業者・CTO 

15位 エヴァン・シュピーゲル 19億ドル(約2,305億円)――スナップチャットの共同創業者・CEO

13位 フリオ・マリオ・サント・ドミンゴ3世 22億ドル(約2,669億円)――コロンビア「ビール王」の孫

13位 タチアナ・カシラギ 22億ドル(約2,669億円)――コロンビア大富豪の娘でグレース・ケリーの孫嫁

10位 シアン・スン 26億ドル(約3,155億円)――中国で鉄鋼関連企業グループを創設

10位 ゾン・フーリー 27億ドル(約3,275億円)――中国の飲料メーカー・ワハハグループ創始者の娘

10位 トーマス・パーソン 27億ドル(約3,275億円)――H&M会長の息子

7位 ジョー・ゲビア 30億ドル(約3,625億円)――エアビーアンドビーの共同創設者でCPO

7位 ブライアン・チェスキー 30億ドル(約3,625億円)――エアビーアンドビーの共同創設者でCEO

7位 ネイサン・ブレチャージク 30億ドル(約3,625億円)――エアビーアンドビーの共同創業者でCTO

6位 エリザベス・ホームズ 45億ドル(約5,439億円)――血液検査サービス「セラノス」創業者

5位 スコット・ダンカン 50億ドル(約6,041億円)――テキサスのエネルギー会社創業者の息子

4位 エドゥアルド・サベリン 53億ドル(約6,399億円)――Facebookの創業メンバー

3位 ヤン・フイイェン 59億ドル(約7,141億円)――中国の大手不動産会社創業者の娘

2位 ダスティン・モスコヴィッツ 93億ドル(約1兆1,259億円)――Facebookの創業メンバー

1位 マーク・エリオット・ザッカーバーグ 416億ドル(約5兆366億円)――Facebook創業者でCEO 

やはり大企業の息子・娘や創業者強しですね。
各富豪の解説つき記事はこちらから

ZUU ONLINEより

豪大手スーパーに中国語で「1人4個まで」、中国人の買い占め防ぐため 

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香港メディアによると、国産ミルクに対する不信感から、中国本土観光客が旅行先で粉ミルクを買い占め、行く先々で品切れを起こしている。7日付で参考消息網が伝えた。

7日付の香港紙・東方日報(電子版)によると、オーストラリアの2大チェーンストアでは最近、粉ミルクの売り場に中国語で購入可能な個数が掲示された。また、オランダの粉ミルクも中国人に人気が高く、この1年で900件を超える粉ミルクの窃盗事件が起きている。

オーストラリアの2大スーパーマーケット「コールス」と「ウールワース」では最近、粉ミルク売り場に中国語で「品薄のため、1人4個まで」の張り紙が掲示された。売り場の店員は「観光地に近いため、多くの中国人観光客が押し寄せ、粉ミルクを買っていく。5人で40個を買うこともある。個数を制限しなければ、現地住民の分がなくなってしまう」と語った。

FOCUS ASIAより 

デルタ航空、東京/成田〜香港線を復活 香港〜シアトル線の経由便化で

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デルタ航空は、10月26日より、週7便を運航している香港〜シアトル線直行便を冬スケジュール期間中は週2便に減便し、週5便を東京/成田経由で運航する計画です。

2014年10月から東京/成田〜香港線を運休しており、約1年ぶりに復活することになる。

機材は、エアバスA330-200型機を使用する。

■ダイヤ
DL274 香港(09:55)〜東京/成田(15:00)/月・火・水・金・土
DL275 東京/成田(17:20)〜香港(21:40)/月・火・水・金・土

Traicyより

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「中国経済は八方塞がり」そのヤバさ具合とは?

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国威発揚の軍事パレードの中、なぜか浮かない表情の国家主席

 3日、中国で大規模な軍事パレードが行われました。習近平国家主席は、さぞかし自慢気げかと思いきや、顔面は蒼白、痩せこけた印象を受けました。「抗日戦争勝利70年」なるものがさすがに真っ赤なウソなので、いつ人民にバレるかヒヤヒヤしていたのでしょうか。

 いえ、違います。習国家主席の心中が穏やかでないのは、経済危機の炎が鎮火できないからに違いありません。人民にとって抗日戦争の正邪などどうでもよいことです。

 中国共産党の命綱は経済成長率にあります。貧富の差が激しく、政治腐敗が蔓延し、毎年10万件の暴動が起こっていると言われる中国が、それでもなんとか持っているのは、すべて高い経済成長のおかげなのです。

 もし、中国の経済成長がストップしたらどうなるか……人民の不満は爆発し、またしても革命が起きるでしょう。軍事パレードに参加した約1万2000人の兵士が、いつ自分に牙を剥くかわからないのです。血の気が引いて当然かと思います。

八方塞がりの中国経済

 さて、その懸念の中国経済ですが、株価の下落が止まりません。6月には5200ポイントもあった上海総合指数も3000ポイントを割り込むまで下落してしまいました。

 中国当局は景気を立て直すため、慌てて金利の引き下げを行ったものの、株価は思うように回復していません。

 なぜか? 普通は金利を引き下げると、企業の資金調達コストが減少するため、企業がお金を借りやすくなり、景気はよくなるはずなのですが、中国は例外だからです。


続きはこちらから
※日刊SPA
http://nikkan-spa.jp/930992
 

中国人観光客の消費意欲続く 経済的混乱の影響最小限

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中国経済の混乱でアジア太平洋地域での中国人旅行客の支出に陰りが出ている兆しが一部で見られるものの、日本やタイ、オーストラリアなどの観光関連企業は、中国人旅行客向けの事業は引き続き好調だと明らかにしている。

中国人旅行客が減っているのは、長年、中国本土からの観光客に人気だった香港。香港では、中国当局による汚職や浪費取り締まりのために、先月11日の人民元の実質的切り下げ前から観光客が減少していた。

香港小売マネジメント協会(HKRMA)の今週の発表によると、7月の小売売上高は前年同月比2.8%減と、5カ月連続で減少。また、香港観光局の8月31日の発表によると、中国本土からの7月の香港訪問者数も約10%減少した。同月の観光客全体の数は8.4%減だった。

日本政府観光局(JNTO)によると、7月に中国本土からに日本を訪れた人の数は前年同期の2倍を超える57万6900人だった。 日本で中国人など外国人観光客向けに観光ツアーを運営している旅行会社カモメツーリストの広報担当者は、9月の予約は減少していると話す。ただ、経済が原因なのか、季節要因なのかははっきりしないと言う。 

続きはこちらから
※The Wall Street Journal
http://jp.wsj.com/articles/SB10327460236075474355904581214010623782944

ドル高は「世界経済の敵」 香港の不動産王が語る

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香港の不動産王と呼ばれる人物が、世界経済の先行きに警鐘を鳴らしている。

ヘンダーソン・ランド・デブロップメントはアジア最大の不動産会社の一つ。同社のリー・シャウー会長は239億ドル(2兆8.700億)の資産を持ち、フォーブスの世界長者番付で30位に入っている。香港本社で9月1日、インタビューに応じた同社副会長のコリン・ラム氏はこのところの景況について、「米国以外のビジネスサイクルは明らかに弱まっており、世界経済の減速を示している」と語った。


世界的な株安の震源地が中国だ。8月の製造業の数値がこの3年間で最悪となり、中国と香港の株式市場は、再度の下落に見舞われた。中国では9月3日に北京で軍事パレードが開催される。そのイベントは中国の新たな存在感を世界に誇示し、習近平国家主席の権力基盤を確固たるものにするとの位置付けのため、「それまでは中国政府が株価の下支えを続ける」と伝えられていたが、それでも2日の香港市場は下落した。


軍事パレードに関連して中国共産党は労働者に1日の特別休暇を与えたが、これも企業経営にとってはマイナスだ。

通貨切り下げで見えた 中国経済の危険なシグナル

「我々は欧州での問題に加えて、中国の減速にも対応しなくてはならない」とラム副会長は語る。「政策金利の引き下げなど政府は多くの手を打っているが、効果が出るまでには時間がかかる。もし、いったん、消費や投資が手控えられることになれば、直ぐにその方向性を変えるのは難しい」としながらも、「政府はさらなる対策を繰り出すだろう」と期待を示す。


その一方で、ラム副会長は「政府の刺激策がこれまで市場の信認を得ていないのは嘆かわしい。Aシェア株式(中国人向け株)の混乱はまだ続いている」とも述べている。

続きはこちらから
※Forbes Japan
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150905-00010001-forbes-bus_all
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上環B 0.06465 0.06565
重慶A 0.06480 0.06530
重慶B 0.06470 0.06530
HSBC 0.06392 0.06634
恒生 0.06454 0.06593 

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1万円を両替すると中環A店で約649香港ドルとなります。
また、100香港ドルを両替すると重慶大廈A店と重慶大廈B店で約1,531円となります。香港滞在中の両替の際に参考にしてください。


香港観光業の売上悪化 中国人の爆買いをイナゴ扱いも原因か

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 今年に入って、香港の観光業の業績が低迷している。7月のホテルの平均入室率や宿泊代金が前年同期比で半分以下に急減するなど、2009年以来の落ち込みを記録した。これについて、党機関紙「人民日報」は今年初めからの香港での「中国人爆買い客」に対する批判運動が大きな原因と指摘した。

 同紙が香港の対応を真っ正面から批判する記事を報道するには極めて異例だが、中央政府も中国市民の行動を一方的に誹謗中傷するような香港側の対応には内心、憤っていることをうかがわせている。

 香港立法会(議会に相当)によると、今年上半期全体で、香港のホテルの平均入室率は前年同期比4%減、宿泊代金は同8.7%減で、香港全体の小売り総額も同1.6%減となった。これらの指数が前年日を下回ったのは2009年第3四半期以来で、今年7月の1か月だけでは、上記の3指数はそれぞれ50%以上もの急減となった。また、香港の繁華街でのレストランの営業益も今年上半期では前年比で10~20%減だという。

 香港紙「星島日報」によると、今年1月には中国大陸から1万1000グループの団体客が香港を訪問。これは前年同期比32%増だったが、2月から香港で爆買い中国人を「イナゴ」と呼ぶなど、中国人ツアー客の批判運動の開始以降、中国人客が半減し、今年7月だけで同40%減と落ち込んでいる。

 香港の小売総額も今年3月から6月まで4カ月連続で減少しており、上半期全体では同1.6%減だが、宝飾品やブランド製品など高額商品は同4割減と大幅な減少を記録している。

 香港で昨年来、中国人観光客が粉ミルクなどの生活必需品を買い占めていることに強い批判が起こったことや、中国政府の香港統治強化に反発した市民らによる反中運動が拡大。中国政府は中国人観光客の香港入境を制限する措置をとっており、中国人客の減少が香港の観光業の業績低迷につながっているようだ。

 香港の最高指導者、梁振英・行政長官は「香港は観光都市であり、観光業は重要な産業になっており、香港の域内総生産(GDP)の4.7%を占めている。もし、今後も観光業の業績が落ち込むようならば、大量の失業者が出て、香港経済に深刻な影響を与えかねない」と指摘し、強い危機感を表明している。

 これについて、ネット上では「最初に『中国大陸の観光客は帰れ。もう香港に来るな』と言ったのは香港市民だ。香港経済の悪化を中国人のせいにするのは本末転倒、自業自得だ」との書き込みがみられる。

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