国税が照準を当てる富裕層は2万人 

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国税当局が富裕層の課税強化に乗り出しています。1月に所得税や相続税の最高税率を引き上げ、7月には有価証券1億円以上の保有者の海外移住による課税逃れを防ぐ「出国税」を導入。国の借金が1000兆円を超えるなか、「取れるところから取る」という強い姿勢が垣間見えます。

大口資産家の10の選定基準とは


今までは「正確な事実の把握を困難にする恐れがある」との理由から「黒塗り」にされ、非開示だった大口資産家の10の選定基準とは以下の様なものです。

①有価証券の年間配当4000万円以上
②所有株式800万株(口)以上
③貸金の貸付元本1億円以上
④貸家などの不動産所得1億円以上
⑤所得合計額が1億円以上
⑥譲渡所得及び山林所得の収入金額10億円以上
⑦取得資産4億円以上
⑧相続などの取得財産5億円以上
⑨非上場株式の譲渡収入10億円以上、または上場株式の譲渡所得1億円以上かつ45歳以上の者
⑩継続的または大口の海外取引がある者、または①〜⑨の該当者で海外取引がある者

7年で一巡を目安に

 

税務署の調査官は、「確定申告書」や所得2千万円超の納税者に提出を義務づける「財産債務明細書」、金融機関などが個人との取引内容を報告する「支払調書」などの資料を基に対象者を抽出。その中から保有資産の収益性や流動性が高い人物を重点対象としてリストアップし、「7年一巡」を目安に税務調査しているという。


大口資産家は国内に2万人!?


大口資産家は国内に何人いるのか。正確な統計はないが、2013年の国税庁の申告所得税標本調査によると、申告納税者のうち所得1億円超は約1万6千人。高額の財産を相続した人などを合わせれば、国内の大口資産家は「少なくとも2万人は超えている」というのが国税OBらの共通した見解だ。


税金逃れを目的とした国外脱出は今後も増加見込み

富裕層の節税対策などを手掛ける田辺国際税務事務所の田辺政行税理士は「大口資産家の選定基準が将来下がる可能性もある。締め付けの厳しい日本から税率の低い新興国などに脱出する富裕層は今後も増えるだろう」とみる。国税当局と富裕層の「にらみ合い」は始まったばかりだ。

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