<香港主要両替店と銀行での本日の両替レート>
場所 | WE BUY | WE SELL |
---|---|---|
中環A | 0.06426 | 0.06485 |
上環A | 0.06000 | 0.06600 |
上環B | 0.06395 | 0.06500 |
重慶A | 0.06420 | 0.06470 |
重慶B | 0.06430 | 0.06480 |
HSBC | 0.06354 | 0.06544 |
恒生 | 0.06423 | 0.06514 |
本日の1番良いレートを適用した場合、
1万円を両替すると重慶大厦B店で約643香港ドルとなります。
また、100香港ドルを両替すると重慶大廈A店で約1,545円となります。香港滞在中の両替の際に参考にしてください。
外資が中国から撤退・・・現地企業への発注減で、大量の失業者か
中国メディアの捜狐は17日、中国は2008年の世界金融危機を契機に経済構造の転換を本格的に進めておくべきだったとする一方、中国は逆に「不動産を中心とした投資」などに走ってしまい、製造業や実体経済の空洞化を招いたと伝え、「史上最大の規模で外資が中国から撤退しようとしており、莫大な数の中国人が失業する恐れがある」と報じた。
記事は、パナソニックが北京市内のリチウムイオン電池工場を9月に閉鎖する方針を明らかにしたと伝え、1300人の従業員が解雇されると報じた。
さらに、パナソニックは中国からの全面的な撤退は否定していると伝えつつも、パナソニック(当時の松下電器)は改革開放政策において中国と「技術協力第一号」協定を結んだ企業であると紹介。「パナソニックは中国の改革開放を初期から見届けてきた、中国にとって重要な証人である」とし、パナソニックが中国に進出して以降、多くの日本企業が中国に進出し、中国の電機産業は飛躍的な発展を遂げたと報じた。
一方で、パナソニックはすでに生産ラインを中国から日本やベトナムなどに移管させ始めていると伝え、「パナソニックも東南アジアなどに工場を移管させる外資組に入ってしまった」と落胆の色を示した。
さらに記事は、電子機器受託生産(EMS)の台湾企業・富士康(フォックスコン)はインドに50億ドル(約6020億円)を投資して工場や研究開発施設を設立する計画だと紹介。富士康は中国国内で約120万人の従業員を雇用しているとしつつも、富士康はインドで最大100万人を採用する可能性があると伝え、中国国内における規模の縮小につながるのではないかと警戒感を示した。
そのほか、パナソニックや富士康だけでなく、サムスンもベトナムへの工場移管を進めていると紹介。また、大手ファッションブランドも中国への発注を減らし、東南アジアへの発注を増やしているなどと伝え、「外資企業の大規模な撤退によって、中国で産業の空洞化が進んでしまう」と危惧し、多くの中国人従業員が仕事を失ってしまう可能性があると論じた。
記事は、パナソニックが北京市内のリチウムイオン電池工場を9月に閉鎖する方針を明らかにしたと伝え、1300人の従業員が解雇されると報じた。
さらに、パナソニックは中国からの全面的な撤退は否定していると伝えつつも、パナソニック(当時の松下電器)は改革開放政策において中国と「技術協力第一号」協定を結んだ企業であると紹介。「パナソニックは中国の改革開放を初期から見届けてきた、中国にとって重要な証人である」とし、パナソニックが中国に進出して以降、多くの日本企業が中国に進出し、中国の電機産業は飛躍的な発展を遂げたと報じた。
一方で、パナソニックはすでに生産ラインを中国から日本やベトナムなどに移管させ始めていると伝え、「パナソニックも東南アジアなどに工場を移管させる外資組に入ってしまった」と落胆の色を示した。
さらに記事は、電子機器受託生産(EMS)の台湾企業・富士康(フォックスコン)はインドに50億ドル(約6020億円)を投資して工場や研究開発施設を設立する計画だと紹介。富士康は中国国内で約120万人の従業員を雇用しているとしつつも、富士康はインドで最大100万人を採用する可能性があると伝え、中国国内における規模の縮小につながるのではないかと警戒感を示した。
そのほか、パナソニックや富士康だけでなく、サムスンもベトナムへの工場移管を進めていると紹介。また、大手ファッションブランドも中国への発注を減らし、東南アジアへの発注を増やしているなどと伝え、「外資企業の大規模な撤退によって、中国で産業の空洞化が進んでしまう」と危惧し、多くの中国人従業員が仕事を失ってしまう可能性があると論じた。
森永卓郎氏分析 大荒れ相場時代の資産防衛術 今は割安、下がっても買い
中国の株価下落をきっかけに世界中の株価が乱高下している。アベノミクスの登場以来、着実に上昇してきた株価が変調をきたすなかで、「こんな状況では資産運用ができない」と頭を抱えている人も多いだろう。
だからといって預金に退避を続けることはできない。いま物価が上がっていないのは、たまたま原油価格の大幅下落の影響が出ているだけだ。日銀は金融緩和を続けているから、いずれ物価上昇率はプラスに戻る。そうしたなかで、預金だけの資産運用をしていたら、確実に目減りしてしまうからだ。
株式投資の大原則は、「安い時に買って、高い時に売る」ということだ。ところが多くの個人投資家が逆を行ってしまう。市場が盛り上がったところで買い、下がったところで持ちきれなくなり、損切りしてしまうのだ。
私は、いまの相場は割安だと思う。PBR(株価純資産倍率)という指標がある。企業の解散価値の何倍の時価総額がついているかという数字だ。8月末の東証1部のPBRは加重平均で1・3倍だ。世界の株式市場では、平時で2倍程度だから、日本の株価は割安といえる。
もちろん、これだけ株式市場が不安定だと、もっと株価が下がる可能性は十分ある。しかし、下がったら、そこでまた買えばよい。株式投資で儲かっている人の特徴は、資金に余裕があることだ。余裕があれば、下がった時の買い増しができる。だから、ますます取得コストが下がる。資金総額の問題ではなく、割合だ。手持ち資金の大部分を株式投資に回すようなことをしてはならないのだ。
それでは、いまどのような株式に投資をすればよいのか。安倍晋三政権が継続すると読むのであれば、答えは明確だ。今年から、成長戦略が本格化する。「岩盤規制に穴を開け、競争市場を持ち込む」のが成長戦略で、競争が激しくなる。
そのなかで、利益を確保できる典型が、政府との良好な関係を保ち、自分の会社だけ利権を得ることによって、競争を回避できる企業。それがどの企業かは、冷静に考えれば、分かるはずだ。 (獨協大教授・森永卓郎)
だからといって預金に退避を続けることはできない。いま物価が上がっていないのは、たまたま原油価格の大幅下落の影響が出ているだけだ。日銀は金融緩和を続けているから、いずれ物価上昇率はプラスに戻る。そうしたなかで、預金だけの資産運用をしていたら、確実に目減りしてしまうからだ。
株式投資の大原則は、「安い時に買って、高い時に売る」ということだ。ところが多くの個人投資家が逆を行ってしまう。市場が盛り上がったところで買い、下がったところで持ちきれなくなり、損切りしてしまうのだ。
私は、いまの相場は割安だと思う。PBR(株価純資産倍率)という指標がある。企業の解散価値の何倍の時価総額がついているかという数字だ。8月末の東証1部のPBRは加重平均で1・3倍だ。世界の株式市場では、平時で2倍程度だから、日本の株価は割安といえる。
もちろん、これだけ株式市場が不安定だと、もっと株価が下がる可能性は十分ある。しかし、下がったら、そこでまた買えばよい。株式投資で儲かっている人の特徴は、資金に余裕があることだ。余裕があれば、下がった時の買い増しができる。だから、ますます取得コストが下がる。資金総額の問題ではなく、割合だ。手持ち資金の大部分を株式投資に回すようなことをしてはならないのだ。
それでは、いまどのような株式に投資をすればよいのか。安倍晋三政権が継続すると読むのであれば、答えは明確だ。今年から、成長戦略が本格化する。「岩盤規制に穴を開け、競争市場を持ち込む」のが成長戦略で、競争が激しくなる。
そのなかで、利益を確保できる典型が、政府との良好な関係を保ち、自分の会社だけ利権を得ることによって、競争を回避できる企業。それがどの企業かは、冷静に考えれば、分かるはずだ。 (獨協大教授・森永卓郎)
※ZakZakより
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